個人情報保護方針 改定のお知らせ
2018年6月15日
楽天信託株式会社
平素は楽天信託をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
当社では、個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護の取組みを一層推進することを目的として、「個人情報保護方針」の内容を全面的に改定し、名称を「プライバシーポリシー」に変更いたします。なお、「プライバシーポリシー」の効力発生日は2018年6月26日とし、当社が個人情報を保有するすべての個人のお客さまに適用されます。
本件に関するご質問等につきましては、以下の窓口までお問い合わせください。
楽天信託株式会社
0120-346633 または 050-5581-6606
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
プライバシーポリシー
楽天信託株式会社
楽天信託株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまの個人情報（お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下総称して「特定個人情報等」といいます。）を含みます。）を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、個人情報の適切な保護と利用に関する考え方および方針として「プライバシーポリシー」を制定し、公表いたします。このプライバシーポリシーは、当社が提供するサービスを利用するすべてのお客さまの個人情報の取扱いついて適用されます。なお、詳細につきましては、「お客さまの個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
個人情報保護方針
- 1.関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
- 2.利用目的
- (1)当社は、お客さまの個人情報を取扱うにあたっては、利用目的をできる限り特定するとともに、法令に定める場合を除いて利用目的を通知または公表し、利用目的の達成に必要な範囲内において取扱い、あらかじめお客さまの同意がある場合および法令に基づく場合等を除き、その範囲を超えて取扱いません。
- (2)番号法その他の法令により特定個人情報等その他の特定の個人情報の利用目的が限定されている場合は、当該法令において定められた利用目的以外では取扱いません。
- 3.適正な取得
当社は、お客さまの個人情報を適正かつ適法に取得いたします。
- 4.第三者提供の制限
当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、特定個人情報等については、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。
- 5.安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、お客さまの個人情報を取扱う役職員および委託先（再委託先を含みます。）に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 6.お客さまからのお問い合わせ等の対応
当社は、個人情報の開示・訂正等に関する手続を定め、個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望、苦情、その他のお問い合せに対し、適切かつ迅速に対応するよう努めます。当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望、苦情、その他のお問い合せについては、次の連絡先にて承っております。
楽天信託株式会社
0120-346633 または 050-5581-6606
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
- 7.継続的な改善
当社は、個人情報の取扱いに関する体制および取組みを必要に応じて見直し、その継続的な改善に努めます。
お客さまの個人情報の取扱いについて
- 1.個人情報の取得元およびその取得方法
当社は、例えば、次のような取得元・取得方法によりお客さまの個人情報を取得いたします。
- (1)商品・サービスの新規申込書等、お客さまにご記入いただく書類等（ウェブサイトへのデータ入力を含みます。）のご提出によりお客さまご本人から取得する場合
- (2)当社の親会社その他の共同利用者、当社の業務委託先等の第三者から取得する場合
- (3)団体、企業等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取得する場合
- 2.個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、次の（１）の業務において、（２）の利用目的の達成に必要な範囲にて利用いたします。
- (1)当社の業務
- 1)金銭信託、金銭信託以外の信託、証券信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務
- 2)信託受益権売買等業務、相続・遺言業務等の兼業業務
- 3)その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
- (2)利用目的
当社、当社の関連会社や提携会社の金融商品、信託商品およびサービスに関し、次の利用目的にて利用いたします。ただし、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のために利用する等、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
- 1)金融商品、信託商品やサービスのお申込み、相談の受付のため
- 2)金融商品、信託商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールの発送等を含みます。）
- 3)犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 4)信託取引等における期日管理等、継続なお取引における管理のため
- 5)信託取引等のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
- 6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 9)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品、信託商品やサービスの研究や開発のため
- 10)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 11)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 12)信託取引等におけるお客さままたは代理人の権限の確認のため
- 13)当社が選定した委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため
- 14)当社の提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため
- 15)景品類の送付等、適切な業務の遂行に必要な範囲にて第三者に提供するため
- 16)当社が行う業務相互間にて利用するため
- 17)通話により取得した場合は、ご依頼内容やお取引内容の確認およびサービス品質向上のため
- 18)その他、お客さまとのお取引・ご契約を適切かつ円滑に遂行するため
- (3)ダイレクトメール等の中止
当社は、お客さまからダイレクトメールの送付その他のダイレクトマーケティング目的にて個人情報を利用することの中止を求められた場合は、当該目的での個人情報の利用または提供を中止いたします。
- (4)センシティブ情報
当社は、信託業法施行規則により、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用いたしません。
- (5)契約不成立および解約した場合
当社は、お客さまと当社との間の契約が不成立となった場合または契約成立後に解約もしくは解除がされた場合であっても、当該契約の申込または契約をした事実に関する情報を利用いたします。
- 3.特定個人情報等の利用目的
当社は、番号法に規定される特定個人情報等を、次の（１）に規定される法定書類作成業務に限定して利用し、当該利用目的以外では取扱いません。
- (1)当社の業務
上記２（１）に記載のとおりです。
- (2)利用目的
信託業務および兼業業務に関する法定書類作成のため
- 4.委託
当社は、個人情報の取扱いを委託（再委託を含みます。）するにあたっては、利用目的の達成に必要な範囲内において行うとともに、当社のプライバシーポリシー等に基づく委託先選定基準を定め、委託契約を締結することにより、安全管理措置等を委託先においても確保いたします。当社は、例えば、次のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っております。
【委託する業務の例】
- (1)法律および会計等の専門的な助言を提供する業務
- (2)外部倉庫における書類全般の管理業務
- (3)情報システムの運用および保守に関わる業務
- 5.共同利用
当社は、次に定めるとおり、保有する個人データ（特定個人情報等を除きます。）を適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。
- 6.加盟する団体について
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である信託協会の加盟会社です。信託協会の苦情・相談窓口(信託相談所)では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
信託協会(信託相談所) http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
［苦情・相談窓口］電話0120-817335 または 03-6206-3988
また、当社は、貸金業務にかかる指定紛争解決機関である日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結しております。日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業務のトラブルについての苦情・相談をお受けしております。
名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター https://www.j-fsa.or.jp/
所在地 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
電話番号 03-5739-3861
- 7.個人情報の開示・訂正・削除の手続
当社では、お客さまの個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）の請求等（以下「開示等請求等」といいます。）の手続を承っております。お手続の詳細をご案内いたしますので、（１）の当社までお申し出ください。
- (1)申出先
楽天信託株式会社
0120-346633 または 050-5581-6606
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
- (2)必要書類
当社所定の書面（個人情報開示等請求書）
- (3)本人確認方法
当社所定の本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）
- (4)手数料
開示項目につき異なりますので、当社までお問い合わせください。
- (5)回答の方法・時期等
ご本人さまおよび任意代理人からの開示等請求等である場合は、原則として、お客さまの登録住所宛に郵送にて回答いたします。法定代理人からの開示等請求等である場合は、法定代理人宛に郵送にて回答いたします。また、回答内容によっては、当社の判断により、電話または電子メール等により回答する場合があります。なお、回答時期等につきましては、開示等請求等の内容により異なりますので、当社までお問い合わせください。
- (6)開示等請求等をする方が代理人である場合
代理人の本人確認書類のほか、代理権の種類によりご用意いただく書類が異なりますので、当社までお問い合わせください。
- (7)開示等請求等手続により取得した個人情報の利用目的
開示等請求等手続により当社が取得した個人情報は、調査、回答、手数料の徴収その他の当該手続に必要な範囲にて利用いたします。
- (8)開示等請求等をお断りさせていただく場合
次の場合は、開示等請求等をお断りさせていただきます。
この場合は、その旨の書面等により、理由を付して通知いたします。なお、この場合についても当社所定の手数料をいただきます。
- 1)お客さまの本人確認ができない場合
- 2)開示等請求等をする方が代理人である場合に、代理人の代理権が確認できない場合
- 3)当社所定の書類に不備があった場合
- 4)所定の期間内に手数料をお支払いただけない場合
- 5)開示等請求等の項目が「保有個人データ」に該当しない場合
- 6)開示等請求等の内容が真実ではないおそれがある場合
- 7)お客さままたは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 8)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 9)その他の法令に違反することとなる場合
- 8.変更
当社は、法令等の改正その他の理由により、このプライバシーポリシーを変更することがあります。
以上
（２０１８年６月２６日 改定）
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個人情報保護方針
お客さまへ
楽天信託株式会社
「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」とします）の全面施行に伴い、楽天信託株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱に関する基本方針および利用目的をはじめとする具体的な取扱について定め、以下に公表いたします。
当社は、お客さまの個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。
1.個人情報保護への取組み方針
- 1.個人情報の取得
当社は、法令及び下記の業務上必要な範囲内で個人情報を取得します。
- ア.信託業務
- ①金銭
- ②金銭債権
- ③土地及びその定着物
- ④地上権
- ⑤土地及びその定着物の賃借権
- ⑥担保権
- ⑦種類を異にする二以上の債権
- イ.信託受益権売買等業務
- ウ.金融コンサルティング業務
- 2.個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で個人情報を利用し、以下の目的以外では個人情報を利用いたしません。
- ①信託業務、信託受益権売買等業務、金融コンサルティング業務のサービスの申込、相談受付のため
- ②信託業務、信託受益権売買等業務、金融コンサルティング業務のサービスに関する各種提案のため
- ③犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等や、信託業務等各種サービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ④お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑤市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による信託業務等各種サービスの研究や開発のため
- ⑥各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
- ⑦その他当社の業務においてお客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
- 3.当社は、個人情報を適法かつ公正な手段によって取得し、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。
- 4.当社は、個人情報を利用目的の範囲を超えて利用する場合はあらかじめ本人の同意を得ます。ただし、次に掲げる場合を除きます。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 5.当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- 6.当社は、業務上取扱う個人データの管理にあたっては、不当なアクセス、漏洩、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のために必要な措置を講じ、是正を行います。
- 7.当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱を徹底します。
- 8.当社は、個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合は、その取扱を委託された個人データの管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 9.当社は、あらかじめ本人に同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合を除きます。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 10.当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を含める権利を有していることを認識し、これらの求めがある場合には、速やかに対応します。手続きにつきましては、後述4.をご参照ください。
2.当社は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令、規範を遵守します。
3.当社は、個人情報保護に係る社会的ニーズの変化等に応じて、個人情報保護方針を適宜見直し、継続的に改善を図ります。
4.個人データの開示等を求める手続
個人情報保護法に基づく当社の個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）を求める手続は以下のとおりです。
なお、個人データの開示等の手続きには当社所定の手数料をご負担いただきます。
- 1.開示等の求めの手続ができる方
- お客さまご本人
- お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
- 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
- 2.開示等の求めの手続
- お客さまご本人が来店される場合
当社所定の開示等申込書、ご印鑑（お取引印）、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に当社までお越しください。
- お客さまご本人が郵送で手続をされる場合
当社所定の開示等申込書と本人確認書類をお送りください。
- 法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
代理人の方がご来店あるいは郵送で手続をされる場合は、代理人の本人確認書類及びお客さまご本人との関係の分かる書類を持参あるいは郵送してください。
- ※個人データの開示等のご不明な点につきましては、後述5.に記載の連絡先までお問い合わせください。
5.個人情報の取扱その他に関する質問及び苦情処理の窓口
- 1.当社は、個人情報に係るご質問・ご意見、その他お問い合せ・ご相談・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご意見・ご質問等については、下記までご連絡ください。
【楽天信託株式会社】
～財務管理部～ 電話：050-5581-6602
信託取引に関するご相談は、以下の機関でも受付けています。
【信託協会信託相談所】
信託相談所は、信託に関するご照会やご相談の窓口として、信託協会が運営しており、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所のご利用は無料です。
詳しくは、信託協会（信託相談所）のホームページ をご参照ください。
電話番号：0120-817335 または 03-3241-7335
受付日：月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：午前9時～午後5時15分
- ※信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。
貸金業法に基づく貸金業務に関するご相談は、以下の機関でも受付けています。
【日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター】
貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業務に関するご照会やご相談の窓口として、日本貸金業協会が運営しており、貸金業務に関するご要望や苦情をお受けしております。
詳しくは、日本貸金業協会のホームページをご参照ください。
電話番号：03-5739-3861
- ※日本貸金業協会は貸金業法に関する法律上の指定紛争解決機関です。
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