不動産信託

資金調達メリット

資金調達面だけではなく、財務面でも有効な解決を提供します。

オフバランス効果による財務メリット

流動化・証券化のスキームによっては、不動産信託から発生する信託受益権を第三者に譲渡することで、実際の不動産を売却するのと同様の効果が得られるため、資産のスリム化を図ることができます。これにより財務指標（自己資本比率、負債比率など）の改善に繋がります。

多様な売却手段の確保

近年、不動産の流通市場はファンド化が進展しており、不動産取引の主要なプレーヤーとして、J-REITや私募ファンドなどが大きな投資主体となっています。こうしたプレーヤーは、不動産売買の簡便さや不動産流通課税の軽減などのため、不動産を実物でなく信託受益権化して売買することが一般的です。不動産信託により実物不動産を受益権化することで、多様な売却手段が確保できることになります。

資金運用メリット

不動産事業の運営から資金調達、賃借人の確保までトータルにサポートします。

不動産事業を不動産信託として運営

不動産賃貸業などの不動産事業を信託を用いて行うことで、当該不動産の所有から派生する各種の事務や物件の管理などを信託会社に行わせながら、不動産収益を得ることが可能です。

建物建築代金などの資金調達を信託で実施

また、建物の建築代金などの手当てを、信託勘定を借入人としたアセットバックローンで実施するとともに、建築代金の決済や建築後の登記、公租公課の支払いなどを信託で行わせることで、不動産事業の事務処理をアウトソースすることが可能です。

信用力の高い安定的な賃借人の確保

不動産の流動化・証券化におけるオリジネーターは、バランスシートのスリム化や減損会計の適用回避などの目的で売却を行う意図を有しており、いわゆる公開会社であるケースがあります。このような場合には、オリジネーター自身が流動化した不動産物件の賃借人として、長期に当該物件を使用するケースなどがあり、このような場合には安定した賃料収入を得る投資案件となります。

財産管理メリット

不動産の所有にともなう様々な事務負担を大きく削減します。

物件の管理保全や賃料収受などの事務から解放されます

不動産所有から生じる賃借人との交渉や賃料の収受、物件の管理保全など、所有にともなう事務を外部のプロパティマネージメント会社に委託することで、事務負担を軽減することができます。当社では、独自のネットワークにより最適なプロパティマネージメント会社をご紹介させていただくとともに、委託契約内容についても親身になってご相談に応じさせていただきます。

取組事例

ベンチャー企業の資金調達SPCの受託事例

ベンチャー企業の資金調達SPCが保有する事業用不動産の管理・処分